VISION & MESSAGE

Message

ヤマエグループの「住」を担う
アスティークの活動報告と
今後のビジョンについて

2024年度を振り返って

2024年度は、各事業が堅実に機能し、社内全体がバランス良く成長することで年度の目標を達成できました。住宅産業は特に景気の影響を受けやすく、経済全体に追い風となる要素が少なかった中で一定以上の成果が上げられたことは、組織が正しく成長している結果であると評価しています。主要事業である分譲事業においては、地元立川に26区画となるスマイルタウン立川50期を公開しました。大型分譲開発のノウハウが着実に蓄積・アップデートされていることは、多摩地域特化型のディベロッパーとして、欠かせない強みの源泉となっています。注文住宅事業では、着工棟数自体は前年と同等ながら、事業部内の利益率が大幅に向上しました。これは純粋に「お客様のニーズに対するプラスアルファのご提案」が積み重なって大きな結果をもたらした好例です。すべての事業・会議でも頻繁に挙がる「課題はニーズ」というマインドを、スタッフ一人ひとりが改善への行動を徹底することで成し得たものです。こうした文化をより盤石にして、次世代の芽を育てる動きには一層注力していきます。また、リノベーション事業も積極的に拡充し、物件数や社内の開発ノウハウも大きく前進しました。さらに収益物件も新たに購入、管理戸数を130戸以上増加したことで、事業部ごとの収益を補完しあい、会社全体の安定化を推進しています。

株式会社アスティーク代表取締役　宮谷祐介

スマイルタウン立川50期（左）と、注文住宅の実例（右）。
大型分譲地開発の街づくりと、注文住宅での家づくりへのこだわりがそれぞれ相乗効果でデザイン・品質の向上に繋がっている。

1/1のお客様に刺さる
開発とブランディングを

特にリノベーション事業の拡充は昨年から意図的に強化を目指していました。これは新築物件の価格高騰による住宅購入のハードルが上がる中で、ストック住宅の可能性を広げることで一人でも多くのお客様により良い住宅を提供したいとの想いと、リノベーションの企画は新しいライフスタイルを提案するアスティークの強みと親和性が高いため、よりユニークな開発ができると確信があったからです。大型分譲地のターゲットである「たくさんのご家族」と異なり、「一世帯のためだけの暮らしの器」を提案することは、より個性的な企画が求められるのですが、期待通り、アスティークだからこそできる物件のポテンシャルを最大化した提案がご好評をいただき、ほとんどの物件が公開間も無くご成約となりました。また、戸建て住宅については東京都日野市に平屋住宅のモデルハウスを新設しました。こちらも一般的な二階建ての住宅とは異なる新たな暮らし方の提案ができるよう、嗜好を盛り込んだ他にはないモデルハウスになりました。新しい住まいをご検討のご家族はもちろん、関連会社の皆様にもアスティークが発信する新しい住まいと暮らしの在り方を感じて頂けたらと考えています。こうしたお客様に選ばれるユニークな住宅企画・開発は私たちアスティークの根幹を成すアイデンティティであり、関わる皆様にとってアスティークならではの体験をしていただくことが、長期的なブランディングになっていくと捉えています。

ファミリー世帯向けのマンション物件をゲーミングPCルームを設えた単身者向けの住まいにリノベーション。ユニークな企画と確かな施工技術で公開後、即ご成約に。

近年注目度の高い平屋住宅を東京都日野市にモデルハウス化。生活動線、開放的な空間など、実際の暮らしの目線で新しい住まいの在り方を提案しています。

地域と、人と、共に成長していきたい

社内の動きでは、2024年から高卒採用にも積極的に取り組み始めました。良い人材の確保は企業にとって益々深刻な課題となっています。私たちアスティークも従来の採用活動に加え、これからの組織に本当に必要な人材との出会いの場、受け入れ体制、見極め方など今一度見直している中で、早速2025年度から大卒者に加え、高卒者の採用も決まっています。若い世代との新たな可能性、5年後、10年後の伸びしろに対する挑戦は今からとても楽しみです。新たな雇用の強化と合わせ、引き続き地域に根ざす企業として、様々な角度から皆様との関わりも広げています。アスティークがスポンサーを勤めている地元のプロバスケットボールチーム「立川ダイス」のホーム試合会場にコラボブースを設営し、来場者にチームと共に楽しんでいただけるイベントを開催しました。こうした地域の皆様との何気ない交流も、街と暮らしを提供する事業者としてあらゆる意味でとても貴重な活動となります。今後は金利の上昇や消費物価の向上、社会的な側面からの経済への影響など、外的な環境は厳しくなることが予測されますが、多摩エリアを含む東京への居住者の流入は増加していることから、住宅の需要自体は増えているという側面もあります。ここでより多様な世帯への対応～例えば従来のファミリー層に加え、Dinks、単身者、二世帯、多国籍など、制度の改正も必要となる課題もありますが、住宅供給を生業とする事業者に求められる課題もまた、ニーズであると捉えています。先述の通り、それぞれの世帯にフィットする唯一無二のものを創り続けることができれば、長く社会から選ばれる企業になっていけると信じています。 2025年度はヤマエグループの中期経営計画の最終期に当たります。グループにおける「住」の産業を担う役割を果たし、全体で大きな目標を達成するため、一つひとつの課題に取り組んでいきます。